雲南市議会 2018-03-23 平成30年 3月定例会（第7日 3月23日）
産業建設分科会長からは、産業振興センター運営事業２３６万円の減額は企業立地協力員の報酬を本人の申し出により今年度から月額２０万円から日額６，８００円に変更したことによるものであり、これまで企業訪問や企業間交流、立地セミナーなどで協力や助言をいただいているとのことだがセンター業務に影響はないかの問いに、必要なときに相談をしており問題はないとの答弁でした。
産業建設分科会長からは、産業振興センター運営事業２３６万円の減額は企業立地協力員の報酬を本人の申し出により今年度から月額２０万円から日額６，８００円に変更したことによるものであり、これまで企業訪問や企業間交流、立地セミナーなどで協力や助言をいただいているとのことだがセンター業務に影響はないかの問いに、必要なときに相談をしており問題はないとの答弁でした。
また、雲南市企業間交流会、それから雲南雇用対策協議会、農商工連携協議会でのセミナーや意見交換なども通しまして本市の産業振興に係る課題などを検証し、それに対する方策について行政、事業所、関係機関が一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。 ○議員（21番 山﨑 正幸君） 次に、平成２９年６月の全国の有効求人倍率は１．５１倍でございます。
○市長（速水 雄一君） 毎年、東京、名古屋、大阪、それからまた広島、岡山等でも開催されておりますが、雲南市といたしましては、企業進出していただいてるエリアが東京、名古屋、広島がほとんどでございますので、そういったことから、毎年、企業間交流会が開催されております。それに出席しております。
現在これに基づいて積極的な産業振興施策を展開しているところでございまして、具体的には、１８番議員の質問にもお答えいたしました事業拡大に伴う増築あるいは償却資産購入に対する企業立地助成制度、それから小規模事業者が商品開発あるいは販路拡大を行っていかれる際の補助金あるいは人材育成が目的の経営革新塾あるいは企業間交流会、こういったことを毎年度開催をして地場産業の支援に努めているところでございます。
雲南市産業振興センター、産業振興部の中にございますけれども、企業支援専門員、そして事業承継専門スタッフ、あるいは企業間交流会等々、専門の人材、あるいはそういった事業をやることによって企業の声はしっかりと聞く機会を持っているということでございまして、市内の事業所同士が部品の受発注をしたいと、あるいは取引マッチングできないかといった声、あるいは就職相談とか人材の派遣とか、こういった声につぶさに応えているということを
今回の講演内容を含めまして、経済、産業分野の企業間交流や研究開発等については、益田市といたしましても必要に応じて連携、支援を行っていきたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君） ６番 大賀満成議員。 ◆６番（大賀満成君） 今そのときに配っていただいた資料を今持っています。
また、平成２３年６月開催の企業間交流会、ここで実際に策定に向けての支援実績がある民間担当者の方を招いて、計画概要あるいは必要性など等々について講演会を開いて、参加企業の経営者に対する意識啓発を図ってきているところでございます。 ○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
そしてまた、雲南市の農商工連携協議会に加えまして雲南市の企業間交流会、こうした機会もございます。これらにも積極的に参加いただきたい、かように思っているところでございます。
そういった金銭的な部分にプラスしながら、企業間交流会あるいはものづくり経営革新塾、こういった現場の皆さん方の人材育成あるいは名刺交換をしていただいて、そこで商談が成立するような場所の設定、こういったこともさせていただいているということでございます。 なおかつ、そもそもその産業振興センター平成１７年に立ち上げをして、これが先ほども機能強化を図っていく中で……。
雲南市の商店街においても同様な状況にあると認識しているところでございまして、市では、これまで活力とにぎわいのあるまちづくりを重点課題に掲げまして、産業振興センターの設置や農商工連携による商品開発、販路開拓、企業間交流、軽トラック市など、商工会と一丸となって商工業振興策を講じてまいりました。
これらの活動を推進し、将来を担う若手、中堅社員のスキルアップと企業間交流を促進してまいります。 そして、販路拡大では、首都圏などで開催される展示会への出展や松江をイメージさせるパッケージデザインの作成を支援することで、松江発の製品を全国に発信し、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
こうした体制のもと、寄せられた企業立地情報を初め市内の企業訪問、企業間交流会を通じまして入手した情報や人事交流を行っております中国経済産業局など、さまざまなチャンネルを通じて得た企業情報に基づきまして、毎年大都市圏で開催されております企業立地セミナーやトップセールスなどで積極的に誘致活動を行っているところでございます。
業務内容は、企業訪問及び関係機関とのネットワーク形成、経営相談、人材育成事業、企業間交流促進事業、取引あっせん事業、産学官連携及び農商工連携事業、起業家支援等を実施しており、成果としては、企業相談訪問件数は月平均１３０件、企業支援室の貸し出し、１７回講座、１８回に及ぶものづくり講習会を実施し、受講率６５．４％の達成や、県内地域企業による展示交流会の実施、ビジネスアイデアコンテストや起業家育成セミナー
雲南市として企業間交流を活発化させ、新たな企業連携や新分野進出を促進するとともに、農商工連絡協議会と連携し、雲南市特産の販路拡大と雲南市のＰＲを行うべきである。 １７番目、公共施設リフレッシュ事業について。本事業は、国の緊急雇用対策事業を活用し、市道及び公共施設の維持管理と環境整備を行うもので、必要不可欠な事業である。国に対し平成２５年度以降の事業延長を強く要望すべきである。
先般も市内のスーパーが倒産をしたわけですけれども、これまでの市の商工業振興策を見ますと、産業振興センターの設置ですとか農商工連携、あるいは企業間交流、軽トラック市、そして２３件の企業立地など、一定の成果が上がっています。しかし、残念ながら全体としての底上げにはつながっていないというふうに思っています。中小企業者も私もこのままでは市そのものが衰退していくという危機感を持っているわけです。
具体的には、平成１８年から雲南市企業間交流会を設立いたしております。さらに、平成２１年からは雲南市農商工連携協議会を設立いたしております。
また、去る１月３１日には、市内企業と公益法人しまね産業振興財団や島根産業技術センターの連携を深めるため、１０回目となる雲南市企業間交流会を松江市のテクノアークしまねで開催いたしました。支援機関を市内企業が積極的に活用することで、企業の競争力強化につながることを期待しているところであります。 また、東日本大震災以降、西日本や海外へ製造拠点を分散化しようとする動きが見受けられます。
そしてまた、雲南市内の企業間交流会、そこの出会いによって市内の企業同士の提携が生まれておりますし、あるいは新商品、新産業への転出、新たな展開を決断された企業もございます。
当面は、今申し上げました活動を行ってまいるわけでございますが、活動エリアは合併をしたことによりまして広げてまいりたいと考えているわけでございまして、一挙に合併前の松江市全域に広げることはなかなか難しいかもしれませんが、まずは東出雲町と非常に近隣で以前から密接な部分がございます内陸工業団地、馬潟の鉄工センター、鉄工団地、これを起点といたしまして企業訪問、企業間交流などのエリアを広げ、企業の皆様のニーズ